店舗人材サポート | 組織の利益とモチベーションをアップさせる人材育成・チームビルディング

【毎日更新ブログ　　1228日目】

こんにちは。

サービス業で店舗展開を目指す

成長意欲の高い経営者様の

外部の右腕として、

ご支援先のビジョン実現を

『人（育成・チーム作り）』の面で

サポートする村上俊洋です。

台風19号の接近によって、上陸が

予想される地域は最大級の警戒態勢に

入っています。

あなたの住んでいる地域に被害が

出ず、無事に台風が通過します様に。

私の住んでいる大阪などは、昔は

台風接近と言っても、実際には

ほとんど上陸することがなく…

上陸しても巨大な勢力ではなく、

被害もほとんど発生しないケースが大半

でした。

しかし、ここ数年の台風の規模は、

私が毎月訪問する台湾や沖縄の様な

風速40メートル以上の巨大な勢力を

維持したまま上陸することもあって

本当に命の危険を感じさせられる

様な規模になってきてるので

怖いですね…。

そんな猛烈な大きさと勢いのある台風

が頻繁に発生する台湾ですが、

台湾には『台風休暇』というものが

存在するのをご存知でしょうか？

正式名称は「天然災害停止上班及上課

作業辦法」という法律によって定められた

もので、

台風を含む自然災害発生時に気象局の

予測に基づいて、一定の基準を超える場合は、

『台北市』、『台中市』などの行政府が

判断し前日の夜8時くらいに発表します。

ですから、台風が接近している時などは

台湾人の友達なども、スマホやテレビで

警報の有無を確認し、

もし…

停班（停止上班）→会社が休み
停課（停止上課）→学校が休み

という表示がされていると、

翌日の学校や会社が休みになる

ので経営者以外は大喜びしています（苦笑）

ちなみに、この法律は官公庁、行政機関や

学校などを対象としており、民間企業は

含まれていないのですが、

台湾人の慣習では『政府の休暇発表=自動的に

会社も休み』となっているので一部の

サービス業を除いては休むところが殆どですし…

台風休みの制度を取り入れない企業などは

非難の対象にされたり、人が辞めてしまうので

現実には、この制度を採用せずにはいられない

状況になっています。

ただし、なぜか飲食店やコンビニ、映画館や

百貨店などは、余程の規模が直撃しない

限り、空いているお店もあって、

政府が『台風休み』と設定した日に

お店が営業と判断した場合に

働くと『台風手当』と言って、

通常の1.5倍～2倍の給料を

もらうことができるのが一般的です。

この制度の１つの問題は前の日の夜に

警告が発表されるので、翌日の午後などに

台風が過ぎてしまえば、

『休む意味ある？？』的な感じになったり

台風休みになっても、台湾人は百貨店や

カラオケ店に遊びにいくことも多い

ので、台風なのに『百貨店がお客さんで

いっぱい』みたいなこともあるのですが(笑)

国民の命を守るために、各経営者や

学校などの責任者の判断に任せず

一定の基準に沿って国が判断しているのは

良いのかな？とは思います。

今朝、SNSやツイッターをみて

いると、『＃台風出勤』や

『＃台風だけど出社させた企業』

というハッシュタグで

交通機関でさえ、早々に運休を決定

する大規模の台風にも関わらず、

出社を命じる会社に対した非難や不満を

吐き出す投稿がたくさん見られました。

もちろん、これは警察や消防隊のみなさん。

また、自衛隊や電力会社、命の現場で

働く入院施設のある病院や特別養護老人ホーム

またはホテルなどで働く人たちに対しての

非難ではありません。

出社を命じた上記以外の一般企業や

お店に対する非難です。

営業している会社やお店には

それぞれ理由があるのでしょうが…

今の時代に、余程のことがない限り

この状況下でスタッフを出勤させると

いうのは

世の中から『私たちは超ブラック企業です』

『社員の命よりお金が大事です』と

言っている様にしか見えないので、

経営判断的にもマイナスになると

私は感じます。

何よりも、『嵐が来ても、出社する』

という考えが美徳とされていた昔とは

世の中の風潮が大きく変わってきている

ので

その考え方の変化に対応できないと、

スタッフのモチベーションが

大きく低下したり、

家族の反対などで会社を辞めるという

スタッフも増えるのではないか？と…。

かと言って、それぞれの経営者に判断を

委ねていると、その判断はピンキリですし

空けているお店があると、閉めているお店に

対してクレームをつけるバカな客もいるので

やっぱり、近い将来は台湾の様に

風速や雨量の予測が一定基準を超える

規模だと『災害休暇』という制度が

法律で制定する時代も遠くないのかな？

と思った1日でした。

経営者にとっては、営業日を

できるだけ削りたくないというのは

心情ですが、臨時休業の判断１つとっても

経営者の社員に対する姿勢が見え隠れするので

判断は慎重に行いたいですね。

株式会社店舗人材サポート

（大阪　淀屋橋）

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